高松市議会 2019-07-01 07月01日－04号
本市では、平成26年度までに、全ての地域に小学校区等の区域を包括する自主防災組織が結成され、市内の自主防災組織結成の活動カバー率は100％になっています。
本市では、平成26年度までに、全ての地域に小学校区等の区域を包括する自主防災組織が結成され、市内の自主防災組織結成の活動カバー率は100％になっています。
本市における防災資機材の整備は、自主防災組織結成時、世帯数に応じた防災資機材の助成や、平成24年度から平成26年度まで、防災訓練で使用する防災資機材を助成し、平成26年度で基本的な整備は終了しておりますが、発災時におきましては不足するとも予想されます。
総務関係では、自主防災組織結成等に伴う防災説明会を５月１０日に苗田東集会所において、百々・大橋・力行上・下自治会から４０名が参加したとのことであります。５月１８日に執行された町長選挙における各投票区ごと等の投票結果報告があり、投票率は合計で４７.０４％、投票者数は３,８３８人であったとのことであります。
それによりますと、現在の関係局課と連携して自主防災組織結成促進プロジェクトチーム及び結成促進対策本部を設置し、結成促進のための検討立案を行っているところであり、現在70％である本市の自主防災組織の活動カバー率を、平成26年度までに100％に引き上げることを目指している。
今後もあらゆる機会を捉えまして、自主防災組織結成を広報してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆７番（野角満昭君） 議長─７番 ○議長（吉田耕一君） ７番 野角満昭君 ◆７番（野角満昭君） この間の四国新聞です。防災の日の特集だったと思うんですが、地域の自主防災組織の確立状況の記事が載っておりました。
その中で、チェーンソーとか可搬ポンプ等、全ての資機材を市が準備することは困難でありますが、自主防災組織結成時におきましてお渡ししております防災の資機材を有効に活用していただき、訓練に役立てていただきたいと考えております。
２、市内の５階建て以上の中高層マンション棟数及び自主防災組織結成棟数、また、市長の目指す包括的自主防災組織において、マンション住民が自主防災組織に加入するための方策について、市長の基本的な考え方をお聞かせください。 ３、防災力の高いマンションを認定する制度の創設についてのお考えをお聞かせください。 大きな４番目に、多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画についてお伺いいたします。
自主防災組織結成等の結成率の向上はもとより、地域におけます防災訓練の中で、被害情報の収集伝達手段の確認とか、避難誘導、要援護者支援に積極的に取り組んでいただくよう、働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
このほか、委員会では、自転車を含めた交通マナー向上のため、学校現場や地域での交通安全指導の充実、企業などとも連携した街頭キャンペーンの実施及び各種イベントでの繰り返しによる意識啓発の徹底を求める発言、また、改築によるコミュニティセンター整備は、その実施時期が示されていないため、当面の措置として、利用上、支障となっている箇所を改修されたいとの発言、さらに、自主防災組織結成を目的として、これまでの自治会中心
二つ目、自主防災組織結成促進及び組織運営のための本市の具体的支援策について、大西市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、３の項目、本市契約事務における入札制度──工事・コンサルタント案件についてでございますが、まず、本題に入ります前に、一言申し上げます。 先日、本市の入札制度の根幹にかかわる不祥事が再び発覚しました。不祥事が起こるたびに、再発防止に取り組む姿勢の甘さを識者に指摘されています。
まず、消防局関係の議案第91号平成23年度高松市一般会計補正予算（第２号）中、栗林校区自主防災組織連絡会が主体となって整備するＡＥＤや防災機器材等に対し助成するための自主防災組織等育成費160万円に関連して、委員会では、自主防災組織が単位自治会を中心に組織されている現状を踏まえ、市民に対する自治会加入促進及び自主防災組織結成について、部局横断的に取り組まれたいとの発言、また、小規模な自主防災組織では
これまでの自主防災組織結成推進を踏まえ、来年度は、関係各課はもとより、自主防災組織連絡協議会や地域コミュニティ協議会とも連携を図りながら、活動カバー率の低い地区を重点的に、職員が共通認識を持ち、積極的に出向き、住民に自助・共助の重要性について御理解をいただくことにより、その結成推進に努め、27年度までに活動カバー率100％をめどに取り組んでまいりたいと存じます。
まず、自主防災組織結成が進んでいない原因についてでございますが、平成20年度末と本日現在の組織数及び自主防災組織活動カバー率を比較いたしますと、組織数が56組織から59組織と３組織の増加、活動カバー率が51.4％から51.8％と0.4ポイントの微増となっておりまして、議員御指摘のとおりに、現在のところ、そう促進が進んでいないというような状況でございます。
先日、川東校区安心ネットワークの方に、高松市震災対策総合訓練に至るまでの自主防災組織結成の取り組みや、災害時要援護者への取り組みなどについてお話を伺いました。本市の中でも、特に一歩先を行く川東校区の、さまざまな取り組みについては、今後、本市の、それぞれの地域コミュニティーが取り組むべき課題を示してくれています。
目５災害対策費は自主防災組織結成にかかわる器機などの購入費で、この２０年度は９団体が結成をされたところであります。 款１３諸支出金の項２公営企業費、目１競艇事業組合分担金は、節１９負担金補助金３０７万円を計上しているところであります。 委員から、広報の１ページあたりの印刷費の質問がありました。３万1,０００円との回答があったところであります。
これは、自主防災組織結成促進事業への補助金で、後ほどの歳出で御説明します資機材購入額の確定に伴うものでございます。 項３の委託金のうち、徴税費委託金に関しましては、７９１万7,０００円の減額となっており、個人県民税徴収事務並びに前納報奨金、また税源移譲に伴います県税分に関するものでございまして、いずれも１２月末現在の実績の見込みによるものでございます。
また、自主防災組織結成説明会等で防災手帳を配布して、家具の転倒、あるいは落下防止等の耐震対策を啓発をいたしております。つい先日も、村黒町の自治会の総会に広域消防が参りまして、そういった説明をしておりました。
このような状況下で、平成９年４月に旧牟礼町では、県住自治会で自主防災会が発足し、旧高松市では、平成13年９月５日に高松市自主防災組織連絡協議会が設立され、周辺６町との合併に伴い、現在の自主防災組織結成状況は、平成20年４月１日現在、本市総世帯数17万7,746世帯、自治会加入世帯11万8,828世帯、自治会総数が2,611であり、11月25日現在の自主防災組織加入世帯数は７万5,031世帯、自主防災結成自治会数
まず、地元の自治会、また自主防災組織等に対しまして、担当課は総務課になっておりますが、自主防災組織結成に至るまでの間、まず自治会等に対しまして要請のありました場合には、自主防災組織結成のしおりといったものを持ってまいりまして、組織結成について要請をする活動を行っておりまして、また自主防災組織なり自治会の方から要請がありました場合につきましては、各種のパンフレット、またパソコン等によります映像等を持ってまいりまして
次に、消防費補助金として、６０万円を増額しておりますが、自主防災組織結成等補助金２件分の追加計上ということになっております。 次に委託金５２７万円の減額について御説明いたします。内訳は選挙費委託金の５２５万７,０００円。統計調査費委託金の１万３,０００円でございます。